2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を重点募集テーマに設定したところであり、今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を重点募集テーマに設定したところであり、今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
令和三年の提案募集では、地方の御意見も踏まえまして計画策定等を重点募集テーマに設定し、類似する制度改正等を一括して検討するということとしているところであります。 委員の御指摘、計画による集権化、言い得て妙の表現だなというふうに私自身は思いますけれども、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議で御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
そして、令和二年の提案募集からは、類似する制度改正等を一括して検討するため、新たな取組として重点募集テーマを設定いたしまして、地方からの提案を募ることとしており、令和三年においても、計画策定等、先ほど松沢委員からも御指摘ありましたけれども、計画策定等を重点募集テーマとしているところでございます。
また、先ほど言いましたけれども、令和三年の提案募集では、地方の御意見も踏まえまして計画策定等を重点募集テーマに設定し、類似する制度改正等を一括して検討していくということとしているところです。 今後、地方からの提案を踏まえまして、地方分権改革有識者会議での御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
そこで、今回、こうしたことから、計画策定そのものを令和三年の提案募集における重点募集テーマとして、地方公共団体から提案を踏まえて、そして見直しを進めていくということとしているところであります。
ですから、この勧告にあるとおり、この義務付けを廃止していくということをしっかりと各府省と連携をしてやっていけばいいんですけれども、でも、今回、各自治体から、どういうことで困っているんですかということで、この重点募集テーマを計画の策定等にするということでありますが、これは、なぜこの重点募集テーマとして、こういったこと、こういったテーマを掲げて変えていこうという手法を取ることにしたのかということについてお
一方で、類似の制度や関連する制度等についても併せて検討すべきではないか、個別の提案への対応の積み重ねから確認できる課題にも対応すべきではないかといった御指摘もあり、令和二年の提案募集から、類似する制度改正等を一括して検討するため、重点募集テーマの設定などの取組を行っているところでございます。
令和二年の提案募集からは、類似する制度改正等を一括して検討するため、新たな取組として重点募集テーマを設定し、地方からの提案を募ることとしており、令和三年におきましても、計画策定等を重点募集テーマとしているところでございます。
令和三年の提案募集では、地方の御意見も踏まえまして、計画策定等を重点募集テーマに設定し、類似する制度改正等を一括して検討することとしているところであります。 今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議での御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
そういう意味で、これを基に、政府においてこの改善を図るための一定の基準を設けるとか、あるいは一斉に改善を図るといった方法も取り得るというふうに思うわけでありますけれども、今副大臣御指摘のとおり、今回そういった手法を取らずに、提案募集における重点募集テーマとして地方公共団体から広く提案を募り、見直しの検討を進めることにしたというお話でした。
こうしたことから、計画策定等を令和三年の提案募集における重点募集テーマとし、地方公共団体からの提案を踏まえ、見直しの検討を進めていくこととしております。
えておりまして、なかなか、分権委員会、あっ、済みません、地方分権改革推進委員会の過去の勧告において廃止すべきとされたわけでありますけれども、政府としては引き続き存置をするということで、当時の分権一括法の見直し対象には載せていなかった項目が今残っているということでございまして、現時点における現場目線での具体的な支障を基にそれぞれ見直しについて検討はしてまいりたいと、こういう考え方から提案募集方式で重点募集テーマ
一方で、類似の制度や関連する制度等についても併せて検討すべきでないか、あるいは、個別の提案への対応の積み重ねから確認できる課題にも対応すべきではないかといった御指摘もありまして、令和二年の提案募集からは、類似する制度改正などを一括して検討するための重点募集テーマを設定するなどの取組を行っているところであります。
○政府参考人（宮地俊明君） 提案募集方式につきましては、今年度から同種の制度の見直しなどを一括して行えるように重点募集テーマの設定という取組を新たにさせていただきました。
また、類似する制度改正などを一括して検討するため、本年の提案募集においては重点募集テーマの設定を行うなどの工夫を行っているところでございます。 以上でございます。
本年二月に開始いたしました令和二年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、地方三団体の御意見や有識者会議の御議論を踏まえ、新たな取組として重点募集テーマを設定し、その一つとして地方公共団体のデジタル化の推進に資する提案を重点的に募集することとしたところであります。
また、令和二年の提案募集におきましては、地方三団体の御意見や有識者会議の議論を踏まえまして、新たな取組として、類似する制度改正などを一括して検討するため、重点募集テーマの設定などの工夫も行っているところであります。
本年の二月に開始しました令和二年の提案募集においては、重点募集テーマの設定などの工夫も行いまして、委員御指摘の義務づけ、枠づけに関する立法の原則に関しては、累次の勧告や提案募集方式により個々の義務づけ、枠づけについて見直しを進めてきたところではございます。